大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部から意欲のある人材を積極的に受け入れ、地域協力活動に従事しながら、併せて定住、定着を図り、地域の活性化に寄与することを目的として、総務省が平成21年度に導入した制度であります。本市におきましては、平成27年６月から隊員の任用を開始し、これまで延べ33人を任用してまいりました。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部から意欲のある人材を積極的に受け入れ、地域協力活動に従事しながら、併せて定住、定着を図り、地域の活性化に寄与することを目的として、総務省が平成21年度に導入した制度であります。本市におきましては、平成27年６月から隊員の任用を開始し、これまで延べ33人を任用してまいりました。
災害時でも近隣住民の支え合いに期待するところがありますが、高齢化等により課題があることも事実です。しかし、災害時に配慮が必要な要支援者等の名簿については、自治会以外にも、消防芳賀分署、警察署、民生委員等に配布しております。このことから、自治会に未加入でも支援の手はまだある状況と理解をしております。 災害時は、自治会未加入等に関係なく、広くこのような方々の協力をいただきたいと思っております。
地域おこし協力隊の推進については、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持、強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっています。 このようなことから、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることは都市住民ニーズに応えながら、地域力の維持、強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられます。
市内のある中学校では、先日の衆議院議員総選挙の前に、新型コロナウイルスや少子高齢化等の対策につきまして、考えの近い生徒同士で政党をつくり、党として決定した政策を基に他党と議論をし、最終的には生徒たちの投票で第一党を決定するとした、より政治や選挙に特化した授業を展開し、衆議院議員総選挙に向けての興味関心を高めておりました。
しかし、近年、社会情勢や生活様式が変化し、後継者不足や高齢化等が進み、農業人口が減少したことによりその環境が守られなくなってまいりました。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 今後でございますが、高齢化等による人手不足によりまして、蓋を上げて側溝清掃を行うこと、こちらが困難な自治会が増えてくることが予想されます。先ほどもお答えいたしましたとおり、側溝の延長も相当ございまして、引き続き自治会等にご協力をお願いせざるを得ない状況にはありますけれども、現場の状況を確認しながら、市としても柔軟に対応してまいりたいと思います。 以上です。
１つ目は、昭和52年に制度化された救急医療体制の体系は、高齢化等の社会経済構造が変化した現在においても適切に機能しているか。２つ目は、質が高く、効率的な救急医療体制の構築のためには、重症患者を受け入れる二次医療機関は地域の三次医療救急機関とどのように連携、機能を分化、連携すべきか。
土地改良区役員の高齢化等は十分承知しておりますが、基本的には用水を利用していただいている方々に水門等の維持管理はお願いしたいと考えております。その上で、ご質問のように維持管理に関して様々な状況が起きることが想定されますので、その都度施設管理者である大美間土地改良区と綿密に連携をして、情報共有を図りながら、よりよい管理体制を目指してまいります。
このような中、令和２年度は石坂市政にとりまして新たに策定した本市の最上位計画である真岡市総合計画2020―2024の初年度に当たり、人口減少や少子高齢化等の様々な行政課題に対して、総合計画の着実な推進を図ることが今後の本市発展のためには最も重要なことであると考えております。 そこで、１件目の質問、市長の政治姿勢についてであります。
一方、地域における消防防災に欠かせない消防団ではありますが、平成30年１月、総務省消防庁より発表されました消防団員の確保方策等に関する検討会の報告書によりますと、人口の減少、高齢化等によりまして、団員確保が困難なこと、自営業者の減少などによりまして、就労構造の変化が要因となり、全国的に消防団員数は年々減少しており、昭和30年に200万人を、平成２年には100万人を割り込んで、平成29年には約85万人
また、今後の高齢化等におけるごみ収集の在り方につきましては、ユニバーサルマナーの観点からも考えていかなければならない課題であると捉えております。しかしながら、この問題に関しましては、現在のところ具体的な実態や課題がつかめておりませんので、まずは実態の把握と課題の整理に努めるとともに、既に取り組んでいる自治体など先駆的な取組を行っている自治体の情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
４節財政安定化支援事業繰入金につきましては、国保加入者の高齢化等による給付費の増加を調整するために交付されたものでございます。５節その他一般会計繰入金につきましては、国保財政安定のために繰り入れたものでございます。 ２項１目財政調整基金繰入金2,900万円につきましては、国民健康保険財政調整基金からの繰入れでございます。
今現在は、先ほどもお答えしましたが、平均年齢66歳ということで、何とか対応していただいているというふうな状況ではございますが、今後においては、やはりその高齢化等ですね、当然課題となってくるのが、ある程度は想定されることであると考えておりますので、当然自治会さんであるとか、または、若者等ですかね、への呼びかけというのは必要になってくると考えております。
１つとしまして、農業従事者の高齢化等により委託農家が増加している。そのような現状の中、それに伴い、受皿となる受託農家の育成についてどのように進めるのか。基本計画に就農者へのサポート事業、法人化の促進とありますが、具体的計画はあるのかどうか。
それも高齢化等によりまして持続困難というお話でありまして、そこは認めざるを得ないというところで減少してございます。ただし、小山市といたしましても、減る一方では大変困りますので、当然現調査員の方々とか、協議会を通じまして、新たな方をぜひ統計調査員にご登録いただくようお願いしているところでございます。
◎建設部長（大木基） 議員のご質問は、西那須野地区ばかりに、そういった施設になっているんじゃないかというご質問だと思うんですけれども、まず、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業のまずメニューにつきましては、黒磯駅周辺が元はかなりのにぎわいがあったところが、郊外に店舗が出たり、あるいは地域の高齢化等によりまして空き店舗が増加したり、そういった中で地域のほうも団体等がいろいろなイベントを行いまして、活性化
本市においてもこの状況は同様であり、特に中小企業の９割近くを占める小規模事業者においては、人手不足により事業運営が困難になるケースや、事業主の高齢化等により廃業に至るケースも見受けられております。これらの問題は今後さらに深刻化していく見込みであり、本市経済を牽引する役割を担う中小企業の振興対策は、市の将来に関わる重要かつ喫緊の課題であると言えます。
４年前の関東・東北豪雨の際、側溝や排水路に堆積した土砂やヘドロを市街地住民の高齢化等も手伝い、撤去できぬまま今回の台風に遭遇してしまったとのことです。今後、側溝内の土砂等の撤去や雨水管の増強など、可能な限り速やかな市の支援も必要かと思います。この現状を市としてどのように受け止め、今後の対策に生かされていくのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
したがって、今日の少子・高齢化等の課題を鑑み、経常収支比率、平成30年度で大体84％でございますが、この高まりは避けられない状況にあると思います。 そういった状況の中、消費増税の２％の交付金３億2,700万円の上積みはあるものの、経常経費の抑制という課題とどう向き合っていくのか、まず、総合的な所見で結構でございますので、町長の考え方を示していただければありがたいと思います。
他産地からの研修生があえて本市を選んで研修に参加していることは、本市のイチゴが高い評価を得ていることに加え、本市の研修制度や就農時の支援制度の充実などが認められている証と考えておりますが、新規就農者の数より、高齢化等による生産者の減少が上回っている状況にあります。